大東建託、東京電力パワーグリッド(以下、東電PG)、ギガプライズの3社は、IoTプラットフォームを活用し、賃貸住宅をスマートホーム化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させるサービスを提供する、スマート賃貸住宅の実証試験を開始すると発表した。試験期間は2018年3月30日~6月30日の約3カ月間が予定されている。
同実証試験は、首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅100戸(ワンルームタイプ、ファミリータイプ)で、「スマートホーム」の本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、2018年度内の本格導入を目指すもの。これまでのスマートホームは、通信規格やメーカーが異なると機器の遠隔操作ができないケースや、遠隔操作の結果、本当に操作機器の電源がONになったかどうかは帰宅するまで確認できないなどの問題があったが、今回のスマート賃貸住宅は、通信規格やメーカーを問わず、様々な機器・設備が操作可能で、操作は従来の専用アプリ、AIスピーカーはもちろん、日常で使用機会の多いLINEでも操作可能となっている。また、遠隔操作の結果を電力の見える化により確認可能だという。
同実証試験では、ギガプライズが提供する5つの通信規格に対応可能なスマートホームハブと、東電PGが提供する家電の稼働状況と電力量をAI技術で推定する高精度電力センサーを連携させたIoTプラットフォームを活用することで、これまでのスマートホームの障壁を解決した「スマート賃貸住宅」を実現するという。
なお、各社の主な役割・検証内容として、大東建託は、「スマート賃貸住宅」実証の場となる賃貸住宅環境を入居者へ提供や、入居者モニター、専用アプリの提供などを行い、商用サービス開始に向けた業務的な運用方法の検証・評価などを実施する。東電PGは、家電の稼働状況と電力量を推定し、分析・加工する宅内IoTプラットフォームをベースに、AIスピーカー、LINEと連携したサービスの実証を行う。ギガプライズは、「スマート賃貸住宅」に必要な、家電・設備の一括制御を可能にするIoTプラットフォームサービス「LiveSmart」を提供し、高精度電力センサーとの連携や、賃貸住宅内でのユーザビリティを検証するということだ。