Fujisawa SST協議会とNTTドコモ(以下、ドコモ)は、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(以下、 Fujisawa SST)」において、IoTを活用したさまざまな実証検証を行うと発表した。第一弾として、ドコモのセルラーIoTネットワーク「LTE-M」を活用した宅配ボックス向けサービスの実証検証を4月1日～6月30日に実施する予定となっている。

  • IoTネットワークを活用した宅配ボックス向けサービス(集荷のイメージ)

    IoTネットワークを活用した宅配ボックス向けサービス(集荷のイメージ)

同検証は、実際に「Fujisawa SST」の28世帯の住民が参加し、2019年以降の商用化を目指しサービスの有用性の検証を行うもの。検証するサービスは、戸建て向け宅配ボックスにIoT通信ユニットを取り付け、アプリと組み合わせることで、宅配ボックスからの宅配事業者への集荷依頼を可能としたもので、荷物が配達・取り出し・集荷されたといった宅配ボックスの状態を、都度、利用する住人と宅配事業者に通知するサービスとなっている。

同サービスでは、伝票を貼った荷物を宅配ボックスに入れ、通信ユニットに内蔵されたボタンを押すだけで、宅配事業者に集荷依頼が通知され集荷が行われる。家庭からの発送を伴うサービスが増えるなか、発送時の一手間を減らすことが利便性の向上につながり、通知により荷物の取り出し忘れ防止にも効果が期待できるという。

各社の役割としては、Fujisawa SST協議会が実行スキーム形成、ドコモがセルラーIoTネットワークとサービスアプリの開発・提供、ヤマト運輸が通信機能付き宅配ボックスを使用した配達と集荷サービスの実施、パナソニック システムソリューションズ ジャパンが実証検証用通信ユニットの開発・提供を行う。

同サービスは、利用者の利便性を向上させ、かつ煩わしい通信設定や電源工事が不要のため、マンションと比較して導入がまだまだ進んでいない戸建て向け宅配ボックスの普及を加速し、昨今注目されている再配達の増加という宅配事業者の課題解決にも貢献できるとしている。今後、ドコモは、2018年秋から順次商用化を予定しているセルラーIoTネットワーク「LTE-M」、「NB-IoT」の実証環境を「Fujisawa SST」に対し提供し、「IoTでつながる街づくり」を推進していくということだ。