R&D型のモビリティ企業のFOMMと富士通は3月22日、新たなモビリティ社会の実現に向けて協業することで合意したと発表した。

今回の協業において、交換バッテリーの在庫情報などを統合管理して運用支援する「Battery Cloud Service」の実現に向けて、富士通の位置情報活用クラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWL」を適用し、両社で開発を進めることで、EVを利用するための情報・電気エネルギー供給の環境を新たなモビリティ・インフラとして開発・普及させていくとしている。

これによりユーザーは、家庭での充電に加え各所のステーションなどでバッテリーの交換が可能になり、電気残量を常に把握できるため効率よく充電・交換を行うことができ、また、サービス提供者は、バッテリー状態の履歴を管理することで特性の変化を把握することが可能になるという。

  • Battery Cloud Serviceの利用イメージ

    Battery Cloud Serviceの利用イメージ

各社の役割として、FOMMでは、着脱式バッテリーを搭載した超小型4人乗りのEVによって構想を実現し、具体的なサービス提供につなげるとともに、サービス提供の核となる着脱式バッテリーの交換ステーションを配備していくほか、バッテリー交換スタンド設備の企画・開発および充電システムの構築、それらをクラウドにつなげるための設計、開発を行う。

富士通は、二輪・三輪EV向けバッテリー管理の実証で培った、バッテリー個体ごとの充電・劣化・配置状態の把握技術および知見を「SPATIOWL」に組み込み、バッテリーを管理するクラウド環境として提供。また、AI技術「Fujitsu Human Centric AI Zinrai」による高次元統計解析技術を用いて、車両とバッテリーが勾配やカーブなどの地形や渋滞などの交通状況から受ける影響をモデル化し、エネルギー消費の動向、バッテリーの動作や劣化度を高度に推定する。