ラック、インターポールとサイバー犯罪の情報共有契約を締結

ラックは16日、国際刑事警察機構(インターポール)がシンガポールに展開するIGCI(The INTERPOL Global Complex for Innovation)と「サイバー犯罪にかかわる情報の共有契約」(COOPERATION AGREEMENT ON THE EXCHANGE OF DATA PERTAINING TO CYBERCRIME)を締結したことを発表した。

IGCIは、国際刑事警察機構が2015年にシンガポールに開設したサイバー犯罪に対する調査や各国警察機関のオペレーション支援のための拠点で初代局長には、日本の警察庁出身の中谷 昇氏が就任している。物理空間とは異なり、容易に国境を越えてしまうサイバー犯罪に対応するには各国の協力が必要になる。同社は2012年12月以降、国をまたぐサイバー犯罪捜査に関する取り組み支援のため、インターポール推進の民間企業との連携の枠組みに参画しているが、今回の契約締結により情報連携が加速する。

IGCI総局長の中谷 昇氏からは「サイバー犯罪の多様化・巧妙化は著しく、国や官民の垣根を越えた迅速かつ緊密な連携は不可欠です。本契約を通じ、ラックがサイバー攻撃から官公庁や民間企業を守ってこられた知見をリアルタイムに共有いただくことで、即応性の高い情報の分析に役立てられるものと期待しています。」と述べている。

• IGCI総局長 中谷 昇氏(向かって右)とラック取締役 英 秀明氏(向かって左)(同社資料より)