パブリッククラウドでのデータ管理で過半数が誤解 - Veritas Technologies

データが増加すると管理が難しくなるがクラウドへの移行が進むなか、マルチクラウドデータ管理などを世界各国でソリューション展開するベリタステクノロジーズ(Veritas Technologies)が、IT意思決定者約1,200人を対象に行った調査結果「The Truth In Cloud」第2弾を発表した。

ビジネス意思決定者、IT意思決定者を対象に13カ国を対象に行った調査結果は、調査対象者の99%が12～24カ月以内にシステムのクラウド移行を、27%がオンプレミスインフラのパブリッククラウドへの外部委託を予定するなど、クラウドへの移行の広がりを示すが、データ保護の注意点を提起している。

ビジネスに必要な重要なデータはもちろん、企業内のビジネスの流れまでも制御してしまうシステムが停止するとオンプレミス/クラウド問わず大きな影響が出てしまうが、回答者の36%は、1カ月あたりのダウンタイムを15分未満あたりと期待するが、31%はその倍(31分)以上を経験している。より大きな齟齬があるのが責任の問題。クラウドが停止した場合の責任は59%が、クラウドサービス中断の責任をサービスプロバイダにあると考え、83%は停電が発生した場合にクラウド内のワークロードとデータを保護する責任もプロバイダー側にあると考えている。

企業とプロバイダーはサービス品質保証契約(SLA)を締結するが通常はインフラ層に関するもので、プロバイダーの責任はインフラの復元までであり、アプリケーションのリカバリやフェイルオーバーでの復旧は企業自身が行わなければならない。同社は、アプリケーションが相互依存し複雑化するなか、この工程がインフラ復元以上に時間が掛かるものであることを指摘している。

同社エグゼクティブバイスプレジデント兼CPO(最高製品責任者)であるMike Palmer(マイク・パーマー)氏は「企業はクラウドの停止、さらにリカバリがクラウドサービスプロバイダと企業の共同責任であることについて明らかに認識不足です。クラウド内のアプリケーションの稼働時間に対してプロアクティブなスタンスをとる場合、クラウドの停止からの迅速なリカバリは、間違いなく企業の管理対象であり、実行責任は企業にあります。これを適切に行うことで、ダウンタイムや利益逸失の可能性を減らし、顧客の信頼喪失、ブランドや評判の低下を抑えることができます。」といざという時に備えた対策検討を企業がしておかなければならないことに警鐘を鳴らしている。同社はマルチクラウドのソリューションを提供しており、ビジネス戦略的にもとづくクラウド間連携やマルチクラウド活用を薦めている。