日立製作所は3月14日、高速道路を運営・管理する道路事業者やバスの運行管理を行う交通事業者などに、各事業者が持つIoTデータを分析・可視化する「交通データ利活用サービス」を4月2日から提供開始すると発表した。価格は個別見積。

新サービスは、車両のプロー情報(GPSを搭載した自動車から得られる緯度経度・時刻といった移動軌跡情報)などのIoTデータを、地図やグラフなどで可視化し多面的に分析するもの。

ユーザー先に交通データ分析プラットフォームを構築、提供するサービスと、同社がデータを預かって分析を代行するサービスの、2つの形態で提供する。

プローブ情報から取得した車両の位置を同社の独自技術で補正することで分析精度の向上を実現するなど、利用者・乗客の利便性向上の他、道路・交通事業者の新規事業の創出、業務効率化に向けた各種施策の立案を支援する。

同サービスは、プローブ情報やバスの乗降に関する統計情報といった交通関連のデータから交通量や輸送需要を分析・可視化し、渋滞対策や運行計画の最適化など、利用者・乗客向けサービスのさらなる向上や従来業務の改善を支援するという。

プローブ情報の分析では、道路の形状などを考慮した同社独自という位置補正技術により、正確に車両の位置情報を把握し分析の精度を高めているとのこと。

適用例として、高速道路会社では、各道路における車両の混雑状況や各区間の所要時間を、地図やグラフなどで可視化し、今後の交通需要予測などに役立てられるという。

  • 高速道路会社での適用例

同サービスでは、過去の実績から生成した独自の交通量推定モデルにより、一部車両のプローブ情報からでも実体に近い交通量を算出できるとしている。

バス事業者では、バス事業者が保有するバスの乗降に関する統計情報や車両位置情報をビッグデータ解析し、輸送需要の発生・集中する地点や、需給状況を地図やグラフで表示し、運行計画の見直しや、路線改良などの検討に役立てられるという。

  • バス事業者での適用例

同社はこれまで、道路交通データの利用による新たな価値の創出に向け、大学の研究機関などとの研究・開発や複数の道路・交通事業者と実証事業を推進してきた。同サービスは、ここで得た道路の交通量推定技術や位置補正技術といった独自の技術を実用化したものといい、同社のIoTプラットフォームである「Lumada」のソリューションコアの1つという。