内田洋行は、レンタルサービス「TrendRent(トレンドレント)」に、試験的にファニチャー類やICT製品等をレンタルできる新サービス「働き方変革トライアルオフィス」を追加すると発表した。
同社は、2016年より「オフィス仮移転」や「SE 短期プロジェクト」をターゲットとしたレンタルサービス「TrendRent」を開始している。
今回の「働き方変革トライアルオフィス」では、コミュニケーションの活性化、組織の創造性、効率性、躍動性を高めるなどの働き方改革に向け、ペーパーレス対応や会議室での情報共有ツール、デジタルサイネージ、マルチスクリーンなどのICTツールやファニチャー類を、新品・新製品4万点の中からレンタルすることができる。
購入やリースと違い、費用を損金算入することが可能で、資産計上する必要がないため、自社の総務部門が窓口ではなく、経営企画部や人事部など「働き方改革担当者」が窓口としてダイレクトにレンタルが可能だという。
同社では今後、将来的に増加が見込まれるサテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースにも「TrendRent」サービスを提供し、生産性を高める「働きやすい」「働きがいのある」オフィスづくりを支援していくという。