LINEは3月1日、法人向けLINEアカウントにおいて、公共料金や荷物到着といった重要性/必要性の高いメッセージを友だち登録不要でユーザーに届ける「通知メッセージ」機能を提供開始することを発表した。初期参画企業は日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)、東京電力エナジーパートナー、中部電力、東京ガス、ヤマト運輸の6社だ。

「通知メッセージ」は、広告を除く重要性や必要性の高いメッセージを、企業からユーザーへ通知する取り組み。LINEに登録されているユーザーの電話番号情報と企業に登録されている電話番号情報をマッチングさせるため、事前に「友だち」登録を行なっていないユーザーにもメッセージの配信が可能だ。また、これまで郵送物やメールなどに依存していた企業からの通知をLINEに置き換えることで、ユーザーの利便性を向上するだけでなく、企業側の業務効率化・経費削減も可能だという。

  • LINEの法人向け新サービス発表

LINE 代表取締役社長の出澤剛氏は「LINEでは、7300万人の月間アクティブユーザーのうち、84%の人に毎日使っていただいている。このユーザーとの結びつきが我々の価値だと考えている。また、企業の公式アカウントは300以上開設されており、2017年9月末時点での平均友だち数は約640万人。多くの企業とユーザーをつなぐプラットフォームとして成長してきた。従来はすべてのユーザーに同じメッセージを一方的に送る使い方がメインだったが、今回の通知メッセージによって非常に重要なメッセージが、友だち登録をしていないユーザーにも届くようになる」と新サービスの特徴を説明した。

  • LINE 代表取締役社長の出澤剛氏

    LINE 代表取締役社長の出澤剛氏

  • 通知メッセージの活用によって想定されるサービス

    通知メッセージの活用によって想定されるサービス

初期参画企業のうち、JALでは、通知メッセージを活用して、フライトの遅延・欠航時の情報を確実かつ迅速に伝えるサービスの実現を目指す。予約時に電話番号を登録していれば、LINEでフライトイレギュラーの情報が届くという。また、ANAは予約の確認や搭乗に関する案内を通知メッセージで実施する予定だ。

  • JALが実現を目指すサービス

    JALが実現を目指すサービス

  • ANAの通知サービス活用イメージ

    ANAの通知サービス活用イメージ

東京電力エナジーパートナーは、LINEから電気使用量や料金を確認できるサービスを展開していく予定。中部電力でも、LINEで電気・ガスの請求金額の確認をできるようにするという。東京ガスは、引っ越しの手続きや支払い方法の変更などをLINE上で申し込めるように開発を進めていく。

  • 東京電力エナジーパートナーのサービス内容

    東京電力エナジーパートナーのサービス内容

  • 中部電力ではより詳細な検針データを見られるようにするという

    中部電力ではより詳細な検針データを見られるようにするという

  • 東京ガスの通知サービス活用イメージ

    東京ガスの通知サービス活用イメージ

ヤマト運輸では、これまで自宅外での受け取りや、クロネコメンバーズに登録しているユーザーに対して荷物の到着を事前にメールで知らせるといったサービスを提供していたが、通知サービスの活用によって、会員以外にも荷物の通知や日時の変更を行えるようになるという。

  • ヤマト運輸のサービス内容

    ヤマト運輸のサービス内容