経費精算や請求書管理ソリューションで年間1億円以上の業務効率化を目指す島津製作所

出張や経費精算、請求書のITソリューションによる効率的な管理は大きなメリットをもたらす。工程の標準化によるガバナンス向上、ペーパーレスがもたらす迅速性、法改正などへの柔軟な対応。そして申請者や経理部門の働き方改革へも大きく寄与する。中小企業のみならず大企業ではその効果も大きくなる。

出張・経費管理クラウドを展開するコンカーは、同社の間接費管理基盤となるConcurソリューションの導入成果事例を公式サイトに掲載しているが、大規模な事例も多く並ぶ。モバイル活用で1万1000人の従業員を経費精算から解放するKDDI、全体の50%を超えていた立替経費を約12%にするエプソン販売など規模の大きい企業の変革成果の規模はこれもまた大きなものになる。

26日、コンカーは島津製作所が間接費管理基盤としてConcurソリューションを採用したことを発表した。同社は2017年より中期経営計画スローガンで「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を掲げ、組織基盤の変革を行っている。Concurソリューションを採用し、出張旅費、立替経費、ベンダー経費などの間接費の一括管理による工数削減や経費削減を目指す。

具体的には同社従業員のうち約3,300名の経費精算・管理に「Concur Expense」、請求書管理に「Concur Invoice」、海外出張者のリスク管理に「Concur Risk Messaging」を採用、順次国内外のグループ企業に展開。将来的には電子帳簿保存法活用による領収書電子化を進めるなど、年間1億円以上の業務効率化、20%以上の出張コスト削減を目指すという。

独SAPの関連企業としてグローバルスタンダードな出張・経費管理を世界で展開するConcurソリューションには、モバイル経由での経費精算、クレジットカード自動連携による手入力の省略、集計や規定チェック自動化、承認業務の効率化など優れた機能を数多く搭載しており、働き方改革が進む日本の企業でも導入が進んでいる。