職場における労働力不足などの課題解決に向け、東日本電信電話(NTT)と株式会社PAL、日本マイクロソフトはIoTやAI技術を活用した実証実験を3月より開始する。

増加する業務に労働力不足、長時間労働を是正し、ワークライフバランスのとれた働き方改革は官民挙げての取り組みが続いている。政府も"生産性革命""人づくり革命"など政策の大きな柱に掲げ、引き続き意欲的に取り組みことを表明している。ICT(Information and communication technology )やIT(information technology)といったテクノロジーやソリューションが課題を解決するために大きく貢献することが期待されるなか、東日本電信電話(NTT)と日本マイクロソフトはAIやIoT技術といった先端の技術を大企業ではなくとも手軽に導入できるパッケージサービスの開発、提供を目指した実証実験を大阪府大阪市の株式会社PAL(PAL)の協力を得て、3月より行う。

PAL社は大量の"モノ"が厳しいスケジュールのなか頻繁に出入りする物流センターの安心な運営、安全な職場環境構築を目指す企業。入荷、検品、格納、梱包にピッキングから出荷と、正確なスケジュールを目指し、激しくモノや事務処理が集中する物流センターをロボティクスやリアルタイム在庫管理、ブロックチェーンと先端技術を活用して物流オペレーションをサポートしている。

実証実験のイメージ

実証実験のイメージ

実証実験では、全体の企画運営を行うNTT東日本がIoTゲートウェイやデバイス、ビーコンやウェアラブルデバイスやIoTアプリを提供、PAL社提供のフィールドにおいて作業従事員が着用するウェアラブルデバイスからバイタルデータや位置情報を取得し、Microsoft Azure上で解析。体調不良や危険区域立ち入り時のビーコンによる警告など、危険と隣り合わせになることもある物流倉庫内での作業従事員の安全な作業環境構築のほか、熟練作業従事者の無駄のない動きをトレースしこれを可視化し新人教育への活用など業務効率の向上を目指す。

また、多国籍な作業環境での的確・迅速な指示も非常に重要なミッションとなる。Microsoft Cognitive Servicesは、感情検知や画像認識、自然言語理解など現在29種のツールで提供されているAIプラットフォームサービス。開発者向けのCognitive Services Labs(英語)では、ジェスチャーベースのアプリ制御を行うプロジェクトPragueやBing Mapsを使った貨物輸送のルーティングプロジェクトJohannesburgなど新たな試みも随時行われているが、実証実験では、Cognitive Servicesを活用し作業指示を多言語翻訳し、通知することでスムーズなコミュニケーションを支援する。