NTTデータは1月18日、ギャンブル依存症問題の専門家や精神医学の専門医らと共同で、「ギャンブル依存に関する危険度セルフチェックツール」を開発し、LINEを活用したギャンブル依存症問題に関する啓発サービスとして提供開始することを発表した。

同サービスでは、コミュニケーションツールとして広く普及しているLINEを活用し、これまでギャンブルへの依存を病気と認識していなかった方に気付きを与えることで、最寄りの専門機関へ相談に行くことを促すなど、ギャンブル依存の予防と回復を支援する。

NTTデータがサービスを提供する自治体、事業者等のLINE@アカウントと友だちとなることで、同サービスのコンテンツを利用することが可能になる。ファーストユーザーとして、「ギャンブル依存症問題を考える会」が開設するLINE@アカウント上でサービスを提供する。

  • LINEでギャンブル依存症チェック

    サービス画面イメージ

同社では、今後、ギャンブル依存症の対策に取り組む30の自治体や企業・団体等への導入を目指すとともに、政府が推進する統合型リゾート(IR)の実現も見据えて、ITを活用した社会問題の解決に積極的に貢献していく。