SAS Institute Japanは1月18日、日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が「SAS Fraud Framework for Insurance」を採用し、AIテクノロジーを活用した査定業務高度化に取り組むことを発表した。

「SAS Fraud Framework for Insurance」は、引受から査定支払にいたる保険・共済金業務全体をカバーし、引受・請求事案の正当性の判断精緻化、業務上のミス削減、調査担当者の生産性向上を実現するソリューション。すべての保険・保障商品を横断し、顧客毎の請求履歴や保険契約などのデータを対象に、ルール、異常検知、予測モデル、ネットワーク分析を組み合わせたハイブリッドな検知手法で、高い精度でのリスク判定を可能とするほか、アラートにもとづき、調査対象の事案に優先順位をつけて可視化できる調査プラットフォームを提供する。

コープ共済連では、AIテクノロジーを搭載した分析機能とグローバルのプロジェクトで培った分析用データモデルなどのアセットを活用し、請求事案の正当性を判断する予測モデルを構築することで、査定業務の高度化を目指す。また、時系列予測などの分析手法を用いて将来の業務量を予測し、共済金支払業務全体の最適化を進めるとしている。

具体的には、SASの予測モデルを査定業務に適用することで、コープ共済連の担当者は、予測モデルが提供する請求事案のリスクスコアおよび根拠情報を参照し、高い調査品質を保ちつつ、迅速な判断を行う。

査定部門においては、事案のリスクスコアに応じて調査レベルを最適化し、複雑で人の判断が要求される請求事案の調査に集中することができ、その結果、正当事案のより迅速な支払による、共済金契約者へのサービス向上を実現し、かつ不適切な請求事案の検知率を向上させることも可能になるとしている。