東京電力ホールディングス(以下、東京電力HD)は、サウジ電力、中東日産(以下、日産)、東光高岳とともに、サウジアラビア王国において、電気自動車の実証事業を2018年4月より実施することを発表した。

  • 合意書の署名

    合意書の署名

同社は1月14日、サウジアラビア王国の首都リヤドで開催された「日本・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」において、この実証事業にかかる合意書を締結した。

同社とサウジ電力は2009年の交流協定締結以来、情報交換や相互訪問、コンサルティング等を通じて良好な協力関係を築いており、2017年3月にはサルマン・サウジアラビア国王陛下の訪日の際に、サウジ電力との間で「研究開発交流協定」に関する覚書を締結し、同協定に基づき、日産および東光高岳とともに同国における電気自動車の実証事業を提案し、サウジ電力との間で合意書を締結する。

この実証事業では、サウジ電力に日産の電気自動車「新型日産リーフ」3台を貸与するとともに、東光高岳の急速充電器3台を提供し、サウジアラビア国内において社用車として使用する。サウジアラビア王国では、夏の気温が40度を超え、砂塵も発生する。実証事業では、こうした厳しい天候が電気自動車や急速充電器の性能へ及ぼす影響を調査・検証し、同国における電気自動車や急速充電器を活用した事業の可能性を検討する。東京電力HDはサウジ電力と協力し、収集したデータの分析・評価を行う。

サウジアラビア王国は、若年層の人口増加が著しく、国内のエネルギー需要が増大している一方で、省エネや再生可能エネルギーの導入により、石油の国内消費を節約し海外への輸出量を確保することが課題となっている。電気自動車の利用促進は、サウジアラビア国内の石油資源の節約とともに二酸化炭素排出削減のための解決策の一つとなる可能性がある。

東京電力HDは、国内外の電気自動車の普及および利便性の高い充電環境づくりで培った技術やノウハウで、サウジアラビア王国の抱える問題の解決と電気自動車の普及に貢献していくという。