マツダとトヨタ自動車(以下、トヨタ)は、2017年8月に発表した米国における合弁新工場を、アラバマ州ハンツビル(Huntsville)市に建設することを決定したと発表した。新工場は2021年の稼働開始を目指しており、生産能力は年間30万台が予定されている。

  • アラバマ州において、同州のケイ・アイヴィー(Kay Ivey)知事、ハンツビル市のトミー・バトル(Tommy Battle)市長、マツダの小飼雅道代表取締役社長兼CEO、トヨタの豊田章男代表取締役社長らが記者会見を行った。

新工場は、トヨタのアラバマ工場から約20km離れた場所にある、ハンツビル市の敷地に建設され、両社折半出資で約16億米ドルを投資する計画となっている。新工場の雇用人数は約4000名、マツダ・トヨタ向けの各生産ラインで、マツダが北米市場に新導入するクロスオーバーモデルとトヨタの「カローラ」を15万台ずつ生産するという。

アラバマ州は、ハンツビル市にある、約1400名の従業員が働くトヨタのエンジン工場を含めて自動車関連工場が多く存在するなど、米国で5番目に大きな自動車生産量を誇る州で、自動車メーカーに加えて、150を超える1次および2次仕入先を含め、約5.7万人の自動車関連雇用が生み出されている。マツダは、創立101年目、米国販売51年目となる節目の2021年に、同工場を立ち上げ、アメリカに根付いて生産・販売を本格化させるという。トヨタにとっては、同工場は米国における11か所目の生産拠点となり、2017年に発表した「2017年以降の5年間における100億米ドルの投資」に加えて、米国への継続的なコミットメントを象徴する投資になるという。今後は、各国の独禁法当局の許認可等を取得後、合弁会社を設立し、2021年の稼働開始に向け、準備を進めていくということだ。