損害保険ジャパン日本興亜、米Airbnbと地域社会に根ざした住宅宿泊事業で提携

損害保険ジャパン日本興亜は、Airbnbと住宅宿泊事業サービスや地方創生など6項目の包括連携協定を締結、地域社会に根ざした住宅宿泊事業を日本国内のおいて目指すことを21日、発表した。

2008年創業のAirbnb(エアビーアンドビー)は米国カリフォルニア州はサンフランシスコに本社を構える企業で、世界各国65,000以上の都市での宿泊先、体験、レストランを探せるサービスを展開。ホストとなるガイドと旅行者を繋ぐマーケットプレイスは、通算2億を超えるゲスト数を誇る。

損害保険ジャパン日本興亜は、AIやブロックチェーン、セキュリティなど先端テクノロジに積極的に取り組むと同時に全国に拠点を有する損害保険会社として、自治体との観光振興に関する協定を結ぶなど地方創生にも取り組んでおり、12月20日には京都府との「地域活性化包括連携協定」、21日には富士吉田市との「地方創生に係る包括的業務連携に関する協定」を締結している。

今回のAirbnbとの提携にも地方創生に関する取組みの支援が項目として掲げられている。Airbnbが持つ世界での実績からの知見と損害保険ジャパン日本興亜グループが提供するサービスを融合させ、日本の地域社会に根ざした安心で安全な住宅宿泊事業の普及を両社で目指すことで、国や地域が抱える課題に対応し、社会の持続的発展への寄与を目指す。 主な取組内容は以下の通り。

（１）住宅宿泊事業サービスの質の向上に資するホスト業務支援サービスの検討・開発
（２）住宅宿泊事業サービスに関するリスク分析・新商品の検討
（３）Airbnbコミュニティ発展に資するサービス・枠組みの検討
（４）古民家再生支援、リノベーションに関する連携の検討
（５）地方創生に関する取組みの支援
（６）その他両社が協議して必要と認める研究