ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツは12月14日、ソフトバンクの有する5GやIoT、AI技術と、パシフィックコンサルタンツの有する社会インフラ構築ノウハウを組み合わせることで、スマートインフラソリューションの構築ならびにスマートシティの実現に向けて取り組んでいくことで業務提携を行うことで合意したことを明らかにした。
今回の提携では、大きく、「防災インフラ」と「社会インフラ」の2つのインフラに向けた取り組みが進められることとなる。防災インフラについては、5GとIoTを組み合わせることで、人間の目視による災害予測ではなく、機械による常時監視へと移行し、かつAIを活用した予測解析などと組み合わせることで、災害発生予測精度の向上や効率的な避難の実施などを実現することを目指すものとなるという。
一方の社会インフラについては、人や自動車が集中する都市環境の整備に向け、5GとIoTを組み合わせ、人の移動などを監視して、解析を行う人流解析や交通流解析などを行うことで、実情に近いデータとして人や自動車の流れをシミュレート。今後、どこで都市のどこで渋滞が起こりうる可能性がでてくるのか、といった、起こってから解決策を考えるのではなく、事前に起こることを予測して判断できるようにすることで、都市に住む人々や来訪者の生活の質向上、都市サービスの効率性向上などを目指すものとなるという。
なお、パシフィックコンサルタンツでは、今回の提携を受けて、人やものの移動を可視化することが可能となってきた現在、通信とインフラコンサルティングを組み合わせてもっと賢く使うことで、都市の最適マネジメントを実現できる可能性がでてきた、とコメントしており、今後、両社で、目的達成に向けた実証実験などを進めていき、そこから得られた知見を基にした「移動したくなる社会の実現」を目指して、公共インフラを管理する自治体や関連企業、利用者に対してスマートインフラの提供を図っていければとしている。