セブン-イレブン・ジャパンは12月5日、日立製作所(日立)と、店舗の電力使用量や設備の稼働状況といったエネルギーデータの有効活用に向け、協創を開始したことを発表した。各種エネルギーデータの集約・可視化、さらには分析・活用することで、各店舗における効率的な電力使用を促進するなど、取り組みを進めていく。

連携にあたり、両社は、収集したエネルギーデータを活用して、省エネルギーや省コストに向けたデータの可視化や分析を行い、省エネ戦略の立案、省エネ法や温対法への対応を強化。また、人工知能(AI)を活用して、店舗のエネルギー使用量に関係するさまざまな要素の抽出や最適運用の検討に加えて、設備の保守計画やレイアウトといった、新たな店舗のあり方を検討するなど、協創を推進していくという。

協創の第一弾として、セブン-イレブン・ジャパンは、地球温暖化防止に向けて行政で義務づけられるエネルギー使用量やCO2排出量削減に関連する各種報告書類について、日立への業務委託(BPOサービス)を決定した。具体的には、約2万店舗におよぶセブン-イレブン・ジャパン全店舗の電力の使用量のほか、さまざまな省エネ施策とその効果といったエネルギーデータを収集・一元管理するデータベースシステムを構築し、実際のデータの登録・集計に至るまで、行政への報告書類に係る一連の業務を日立が代行する。

なお、システムには、エネルギー使用量の把握と管理をクラウドサービスの形態で提供する日立の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を採用するとしている。