楽天と楽天LIFULL STAYは11月29日より、民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供すると発表した。法人向けが同日より、個人事業者向けは来春をめどに受付を開始する。
「Rakuten STAY」は、楽天が提供する民泊「Rakuten STAY」を、物件オーナーにブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行う。
特区民泊・住宅宿泊事業法(以下「民泊新法」)における民泊施設および旅館業法における簡易宿所などが主な対象となり、集客や管理に不安を抱える不動産オーナーの民泊への参入をサポートする。
「Rakuten STAY」の特徴は、ある程度品質を担保すること。
楽天 常務執行役員ライフ&レジャーカンパニー プレジデント 武田和徳氏は、「法律に準拠し、部屋設備、アメニティーグッズ、サービスレベルなど、部屋のクオリティを保証するのが特徴だ。我々は安心して利用できるクオリティの高い民泊の新しいサービスを創りあげていこう思っている」と説明した。
利用料については、相場を見ながら、オーナーと相談して決定するという。
楽天LIFULL STAY 代表取締役 太田 宗克氏は、「Rakuten STAY」を導入するメリットとして、施設認知を向上でき、販売を効率化できる点、部屋のクオリティを効率的に伝えることができ、客室単価向上につながる点、運用・販売などを包括的に任せることができる点、万が一に備え、賠償責任保険でカバーできる点を挙げた。
「Rakuten STAY」では今後、一軒家、古民家、アパート、マンション等、一部屋型から 一棟型のものまで、様々なジャンルの部屋を取り揃えていく予定で、将来的には「街にSTAYする」というコンセプトのもと、一つの「街」(エリア)に基幹となる施設を設け、そこに鍵の受け渡し窓口や、同エリア内の案内所を設置し、近隣エリアに所在する様々な形態の客室をネットワーク化することで、街そのものを一つの宿泊施設のように運用する予定だという。