IDC Japanは11月20日、国内第3のプラットフォーム市場(クラウド、モビリティ、データアナリティクス、ソーシャル技術)の公共分野(官公庁/医療/教育の3分野)における2017年～2021年の市場予測を発表した。2017年までは他の産業分野と比較して低い成長率、2018年以降は高い成長率で拡大するという。

国内第3のプラットフォーム(公共分野)市場 支出額予測、2016年～2021年

2017年の国内第3のプラットフォーム市場の公共分野のIT支出規模は、1兆407億円、前年比成長率は5.5%と予測。

公共分野の国内第3のプラットフォーム市場は、2017年までは他の産業分野と比較して低い成長率に留まるが、東京オリンピック/パラリンピック開催に向けて、中央官庁、首都圏を中心とした自治体においては、関連支出が増加することから、2018年以降、比較的高い成長率を見込んでいる。また、医療、教育では人材不足が課題となっているため、それがドライバーとなり第3のプラットフォーム関連への支出が進むと想定。

9月に実施した「国内ユーザー調査」において、公共分野における第3のプラットフォームのソリューション利用動向を見た場合、公共分野ではモビリティ、ソーシャルネットワーキングを導入する組織/団体が比較的多くなっているものの、クラウド、データアナリティクスを導入する組織/団体は一部に留まっており、特に医療では採用に消極的だという。

なお、公共分野の組織/団体では、第3のプラットフォーム導入の目的として、多くの公共分野の組織/団体が経営課題として抱える業務効率化/生産性向上の回答率が高くなっていることから、公共分野においても経営課題の解決を目的とした第3のプラットフォームの活用が見込まれている。

大都市圏以外の地域では、税収減少が深刻化しているため、IT支出への余力は小さくなっているが、地方創生、人材不足対策、および教育改革も喫緊な課題として解決が求められており、それらの課題解決には第3のプラットフォームの活用が期待されているという。

すでに先進的な地方自治体では第3のプラットフォームを活用することで、課題解決が図られている一方で、多くの地方自治体では、十分な財源確保が難しいだけではなく、地域関係者の新たな仕組みの必要性に対する意識改革に時間を要するなどの課題が弊害となり、第3のプラットフォームの活用が進んでいないと指摘。

同社のITスペンディング リサーチマネージャーである市村仁氏は「ITサプライヤーは、公共分野の各エンドユーザーに対して第3のプラットフォームの積極的な活用を促す施策を重点的に行うことが重要である」と分析している。