アドテクノロジーを活用したマーケティング支援事業を展開するオムニバスは11月16日、クレディセゾンの保有するクレジットカードの実購買データを活用したターゲティング広告の提供を開始したと発表した。

同サービスは、Google社提供のDSP「doubleclick bid manager」とクレディセゾンのビッグデータ基盤「セゾンDMP」を連携した静止画・動画の両フォーマットに対応した運用型広告。クレディセゾンが保有する約1,400万人のネット会員の購買データを元に作成した500以上の想定購買層カテゴリーを活用することで、実際の購買につながりやすいターゲティング広告の配信が可能だという。

実購買データに基づいたセグメント例

今後は、オムニバスのアドテクノロジー技術とクレディセゾンのビックデータ基盤「セゾンDMP」を連携させることで、実購買データに基づいた独自のオンライン広告サービス、ダイレクトメールやサンプリングなどのオフラインプロモーションサービスの開発を行うほか、フィンテック領域での新たなサービス提供を目指す。