リコー、Microsoft 365のビジネスを本格化 - 4年後に倍増へ

リコージャパンと日本マイクロソフトが共同で、日本マイクロソフトが11/1に発表した「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開すると発表した。

記者発表の中で、リコージャパン 取締役 専務執行役員 窪田大介氏は、2016年度180億円であったマイクロソフトビジネスの売上を、2020年度には365億円に倍増させると語った。

「Microsoft 365」はOffice 365、Windows 10、マルウェア、ウイルス、スパイウェアなどから保護するWindows Defender、デバイス管理、Skype for Business、Microsoft Teamsなどを統合した製品。これまで大企業向けのMicrosoft 365 EnterPriseが提供されていたが、11月1日から300名以下のSMBを対象にした「Microsoft 365 Business」の販売も開始された。日本マイクロソフトでは、この製品を働き方改革を武器に販売を加速させていく。

今回、リコージャパンは日本マイクロソフトの技術支援のもと、2017年12月1日に、Microsoft 365 導入時のさまざまな設定作業や運用管理業務の代行、クラウド環境の監視・報告、問い合わせを行う「リコーMicrosoft 365 支援センター」を設立し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔で顧客を支援する。

また、全国約422のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスの提供により、中堅中小企業のクラウド移行を行い、クラウドやモバイルを活用した働き方改革を促進するという。

またリコージャパンは、全国の拠点にMicrosoft 365のキーマンを1,000体制で配置し、社内実践のノウハウやソリューションを提供する。

具体的には、Skype for Business と RICOH Interactive Whiteboard の連携に続く、ワークフローソリューションやSharePoint テンプレート集、Chat Bot などの連携ソリューションの提供を強化するほか、日本マイクロソフトの協力のもと、中堅中小企業向けの働き方改革セミナーやイベントを、2018年6月までに全国で250回、5,000社を対象に開催する。

そのほか、中大手の顧客に向けては、Microsoft 365の導入を支援するインテグレーションセンターを全国７カ所（東京、大阪、名古屋、仙台、埼玉、広島、福岡）に開設し、サポートを強化する。

あわせてリコーグループは、社内のコミュニケーション基盤をこれまでのノーツから「Office 365」に刷新することを決定して導入を開始。10万人を超える全世界のリコーグループに拡大する。

そして、社内で培った実践ノウハウをもとに開発したソリューションを顧客に展開するという。

リコージャパンの窪田氏は、「リコーは全国に拠点あり、100万のお客様がいる。そして、その80%がSMBになる。この特徴を活かして、中小企業のみなさんにMicrosoft 365を提供する。全国中小企業取引振興協会のアンケート調査によれば、Word/Excelに比べ、グループウェアの活用は進んでいない。今後はここに着目して、Microsoft 365を提供していく」と語った。

リコーではMicrosoft 365の導入価値として、テレワーク、長時間労働の是正、コミュニケーションスタイルの改善、業務効率の向上を訴求していくという。

窪田氏は同社の強みについて、「訪問サービスによるオンサイトサービスができる点が、ほかの会社と違う点だ。われわれのターゲットは、情報システム部のない会社で、これらの会社にSEと一緒に訪問し背中を押していく。場合によっては、まるごとサポートも行っていく」と述べた。

一方、日本マイクロソフトは、リコーグループ全社への短期間での円滑な導入を、エンタープライズサービスの技術コンサルティングにより支援するという。そして両社は、ジョイントチームを結成し、サービス開発やソリューション開発に共同で取り組む。

日本マイクロソフト 高橋美波氏は、「マイクロソフトでは、Microsoft 365を多くの中堅中小企業のお客様に届けたいと思っているが、リコー様の持つ多くのタッチポイントや全国47都道府県でのカバレージの広さによって、オンサイトサービスをしっかり届けることができる。現場の支援は大きな強みだ。今後は、Microsoft 365とともに多くのソリューションをインテグレートして、価値の高いソリューションを一緒に展開してきたい」と語った。