三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和損害保険は、中堅・中小企業のサイバー攻撃リスクに幅広く対応する新型サイバー保険を新たに共同開発し、2018年1月1日以降始期契約より販売を開始すると発表した。

三井住友海上は「サイバープロテクター」、あいおいニッセイ同和損害保険「サイバーセキュリティ保険」として販売する。

3つのプランがあり、公的調査に対応するための法律相談、コンサルタントの起用等にかかる「公的調査対応費用」、報漏えいやウィルス感染等の事故の被害拡大を防止するための費用「被害拡大防止費用」、情報セキュリティ事故によって、情報システムの損傷または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊が発生した場合に要する、サーバ・コンピュータ等の情報システムの修理費用や電子情報の修復費用である「情報システム等復旧費用」、情報漏えいやウィルス感染等の事故の再発防止に要する費用「再発防止費用」に対する補償を新たに追加している。

また、MS&ADインシュアランス グループのインターリスク総研による情報セキュリティ関連サービスも提供する。