日立製作所の公共社会ビジネスユニットを構成するグループ会社である、日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア(日立INSソフトウェア)は10月30日、2018年4月1日付で合併することで合意した。

日立公共システムは、官公庁や自治体、教育・福祉といった公共分野の業務システムの開発やシステム運用サービスを提供している。一方、日立INSソフトウェアは通信事業者をはじめ金融機関や官公庁・自治体、流通、ヘルスケアといった幅広い分野へのシステム設計・ソフトウェア開発を担っている。

今回の合併により、両社のソフトウェア開発リソースやノウハウなど経営資源を集約し、顧客対応力の強化とともに、両社の顧客基盤を活用した事業拡大、システム開発の標準化などによる生産性の向上を実現し、高効率・高収益なシステムインテグレーション事業基盤を確立するという。

公共・社会ビジネスは、日本政府が提唱する「超スマート社会」の実現策(Society5.0)に象徴されるように、日本の成長力を高めるイノベーション戦略分野として今後も市場規模の拡大が見込まれている。特に、IoTデータを活用したデジタルソリューション分野は、今後も活性化が予想されており、日立はOT(Operational Technology:運用技術)とITの強みを生かし、取り組みを強化。

合併後にはシステムインテグレーション事業に加え、プロダクト(製品開発、販売、保守)事業、セキュリティ(サイバーセキュリティコンサルティング、セキュアシステム構築サービス、暗号・認証ソリューション)事業、データ利活用(BIコンサルティング、ビッグデータ分析ソリューション、AIソリューション)事業を手がけ、従業員数は2200人超を予定している。

両社が一体化することにより、両社の強みである品質や生産性、プロジェクトマネジメントといった「モノづくり力」を強化するとともに、顧客協創をリードするフロントSE・営業を育成・拡充し「フロント力の強化」を図るという。