日立製作所は10月25日、グローバル統一のIoTプラットフォーム「Lumada」のアーキテクチャを基に国内外で開発したソフトウェア群と、ソフトウェア群を組み合わせたデータ利活用システムの開発やデータ運用を支援するサービスに加え、同社のSaaSビジネス基盤などを「Lumada 2.0/Jサービススタック」として体系化し、国内向けに順次提供を開始すると発表した。
Lumada 2.0/Jサービススタックは「OT(Operational Technology:制御・運用技術)データ収集基盤」、イベント駆動型フレームワーク「Hitachi Application Framework/Event Driven Computing(HAF/EDC)」、データ統合・分析基盤「Pentahoソフトウェア」などを含めた国内向けのLumada 2.0/Jソフトウェアと、これらのソフトウェアを用いたデータ利活用システムの開発・導入・運用を支援するデータ・レバレッジ・サービス、Lumada IoT Platform2.0、Pentaho Data Platform Service、SaaSビジネス基盤などで構成されている。
主な特徴として「迅速かつ容易なIoTシステムの立ち上げ」「本番環境に耐えうる拡張性」「迅速な新サービスの創出と運用サポート」の3点を挙げている。
IoTシステムの立ち上げでは、データ・レバレッジ・サービスにより、これまで時間を要していた顧客データの収集・加工処理などの工程をパターン化することで効率的なシステム開発が可能となり、迅速なIoTシステムの立ち上げを支援。また、既存システムにアドオンも容易なため、顧客の既存資産を継続活用しながら新しい事業価値を提供するという。
さらに、コーディングせずにアプリケーション開発やカスタマイズが可能となるNode-RED(JS Foundationに寄贈されたIBM開発のコーディングレスプログラミング)ベースのPoC向け開発環境を実現し、開発期間の短縮が図れるとしている。
拡張性に関しては、HAF/EDCによりリソースが空いているサーバで自動負荷分散処理することができるため、IoT接続機器から発生する大量データを短時間で処理できる。データ規模拡大時にはサーバを追加するだけでクラスタ構成を自動的に拡張ができることから、サービスを止めることなくシステム拡張が可能であり、仮説検証環境から本番環境へのスムーズな移行を支援するという。
新サービスの創出と運用サポートについては、同社のSaaSビジネス基盤により、ユーザー認証や課金管理、アプリ監視などサービスビジネスに共通的に必要となる機能を提供し、迅速な新サービスの創出や運用をサポートするとしている。
価格は、OTデータ収集基盤、HAF/EDC、Pentahoソフトウェア、データ・レバレッジ・サービス、Lumada IoT Platform2.0、Pentaho Data Platform Serviceともに個別見積もり。提供開始は、OTデータ収集基盤とデータ・レバレッジ・サービスは10月25日、Pentaho Data Platform Serviceは11月30日、Lumada IoT Platform2.0は2018年1月~3月の提供開始を予定し、すでにPentahoソフトウェアとHAF/EDCは提供している。