慶應義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、情報通信研究機構、防災科学技術研究所、ヤフー、LINEは10月19日、インターネット、メディア、人工知能(AI)を積極的に活用する防災・減災を目指し、「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立したと発表した。

現在、インターネット、メディア、AIを防災・減災に役立てる上で、断片的に進められている産学官の取組の連携、組織縦割りを排した情報共有体制の確立、官民の情報システムのネットワーク化、最新技術に関する周知啓発、災害情報に関する標準化といった課題が山積しているという。

同コンソーシアムでは、これらの課題解決に向けて議論をリードし、政府・地方公共団体・指定公共機関と連携することにより、防災力強化を実現する政策提言を目指す。

検討内容としては、「被災者・避難所の支援につなげるための災害情報に関する課題整理」「インターネットを通じて被災者から災害情報を大規模に集信する仕組みづくり」「防災・減災のためのインターネット・メディア・AIの一層の活用方策」「関連する地域実証プロジェクトの協力・支援」「政策提言のとりまとめ」などが予定されている。