富士通は10月19日、米国国立標準技術研究所（以下、NIST）が定めている、米国連邦政府機関外の組織および情報システムに対するセキュリティ対策基準であるNIST SP800-171に対応するため、システムにおけるNIST SP800-171対策状況の可視化と対応策の策定を行うアセスメントコンサルティングサービスを同日より提供開始すると発表した。価格は1,000万円/3カ月から。

2015年6月にNISTが発行したNIST SP800-171では、民間企業が取り扱う重要情報（Controlled Unclassified Information、以下、CUI）のセキュリティ対策における技術要件だけでなく、非技術要件も含めて100件強の要件を策定しているという。近年、NIST SP800-171への準拠を求める動きが米国で加速しており、今後、防衛関係だけでなく、他の業界にもNIST SP800-171へ準拠したセキュリティ対策が必要になると見込まれているという。

しかし、NIST SP800-171の準拠には、その基準を満たすセキュリティ対策に多くのコストと運用負荷がかかると想定されることから、富士通では、富士通総研、デロイト トーマツ コンサルティングと連携し、顧客システムにおけるNIST SP800-171へのセキュリティ対応状況の可視化と対応策の策定を行うアセスメントコンサルティングサービスを開始した。

NIST SP800-171対応ソリューションのイメージ

今後同社は、今回のNIST SP800-171対応ソリューションの提供を第一弾とし、現在、創設が議論されている日本政府のクラウド調達基準である日本版FedRAMPで求められる要件に対応するサービスを順次提供する。