あしたのチームは10月17日、「基本給のマイナス査定」に関するインターネット調査の結果を発表した。同調査では、基本給のマイナス査定の実施有無、基本給のマイナス査定をしない理由などの実態を明らかにしている。
同調査は、従業員数300名未満の会社経営者400人を対象に実施したもの。
基本給のマイナス査定は必要かどうかを聞いたところ、56.8%が「はい」と回答した。、「はい」という回答した人を従業員数別で見ると、従業員数10名未満が48.9%、従業員数10名以上が67.7%という結果が出た。
基本給のマイナス査定の有無を聞いたところ、「ない」という回答を従業員数別で見ると、従業員数10名未満が86.7%、従業員数10名以上が60.5%と26.2ポイントの差がついた。
基本給のマイナス査定を実施したことが「ない」と回答した人にその理由を聞いたところ、最も多い回答は「労使間の信頼関係が損なわれるから」(27.7%)となった。