NECは10月16日、企業や自治体の保有する会員情報と余剰資産(ヒト・モノ・場所など)を活用する、シェアリングビジネスの創出を支援する「シェアリングサービスプラットフォーム」を販売開始したと発表した。
「シェアリングサービスプラットフォーム」は、「会員管理機能」と物品シェア・家事支援・防災用品シェアなどの複数のシェアリングサービスを提供可能にする「シェアリング管理機能」の2つの機能を持つプラットフォーム。
会員管理機能を他の機能から独立させるとともに、シェアリング管理機能では個人情報を持たないIDのみを管理しているため、高いセキュリティを実現するという。また、シェアリングサービスを他社へ委託する際にも、個人情報を他社へ提供することなくIDのみで運用可能だ。
新規サービス追加時のシステム構築も容易で、シェアリング管理機能にあらかじめ搭載されている基本機能を活用することで、必要なパラメーターの設定を行うだけでサービス立ち上げが可能。パラメーターの設定項目数には制限がないため、多彩なシェアリングサービスを立ち上げることができ、企業・自治体の要望に応じてスピーディにかつ容易にシステムを構築するという。
さらに、同社のAI技術群「NEC the WISE」を活用した人材のマッチングやサービスの需要予測、IoTデバイスとの通信管理、顔認証やマイナンバーカード認証による本人確認等、シェアリングサービスに必要なAI・IoT技術をアプリケーションとして活用することも可能だ。