日立、社外初のサテライトオフィス「@Terrace」披露 - 働き方改革推進

日立製作所は10月13日、都内で記者会見を開き、同社グループ全体の働き方改革を推進する新しいサテライトオフィス「@Terrace」(アットテラス)を東京都中央区八重洲に同16日に開設すると発表した。

@Terraceは、同社が自社オフィス外に開設する初のサテライトオフィスとなり、従業員の多様な働き方の推進や、場所にとらわれない効率的な業務遂行(タイム&ロケーションフリーワーク)を実現するという。

日立製作所 人財統括本部 人事勤労本部 働き方改革プロジェクト プロジェクトリーダーの進藤武揚氏は、@Terraceについて次のように説明した。

「@Terraceは、グループ全体の働き方改革を推進するフラッグシップのサテライトオフィスとなる。特徴は3つある。1つ目は全従業員が利用可能であり、多様な働き方やタイム&ロケーションフリーワークを実現すること。2つ目は働き方改革に資するIoT・AI製品やソリューションを紹介・体感できるショールーム機能を持つこと、3つ目はグループ内で『協創』を支援するワークスペースとして活用できることだ」と、力を込める。

サテライトオフィスの席数は98席、常設PCは31台、入退出は同社グループのIDカード、予約は会議室とプロジェクトワークスペース以外は不要とし、有線・無線LANを備える。

レイアウトは会議室(プレゼンテーションルーム)とプロジェクトワークスペース、ハドルスペース、ソロスペース、コンセントレーションスペース、ワークラウンジで構成。

会議室には、共同作業やブレーンストーミングに適したコラボレーションデバイス「Microsoft Surface Hub」を導入しており、例えばホワイトボード機能を利用して議論中に社内の有識者に聞きたいことがあれば、Skype for Businessでオンライン会議を行い、問題解決後には即時に関係者に情報共有することを可能としている。プロジェクトワークスペースはガラス壁面を特大スクリーンとして利用することで、リフレッシュからセミナーまで多目的に利用できる。

ハドルスペースはフレキシブルに使えるエリアとして、人数に合わせたレイアウト変更が可能。ソロスペースは1人で集中したり、資料を広げたり、メンバーでミーティングできたりと、多様な利用方法が可能なエリアとなっている。

コンセントレーションスペースは、防音材の仕切りに囲われており、プライバシーの確保を可能とし、オンライン会議にも利用できる。ワークラウンジは、いつもと違う環境で気分転換を図るワークスペースとなり、ラウンジとしての使用や待合からミーティングまで幅広く利用できる。

2017年度中に新たに30拠点を増設

同社では、1999年から管理職や裁量労働勤務適用者、育児・介護を両立する総合職を対象に在宅勤務&サテライトオフィス勤務制度を取り入れており、2016年12月に働き方改革の全社運動として「日立ワーク・ライフ・イノベーション」を掲げている。

すでに首都圏に位置する自社のオフィス内に7拠点のサテライトオフィスとして「Biz Terrace大森」(2016年10月)、「Biz Terrace品川」(2017年2月)、「Biz Terrace新川崎」(同)、「Biz Terrace戸塚」(同)、「Biz Terrace東京」(同4月)、「Biz Terrace横浜」(同)、「Biz Terrace池袋」(同7月)を設置しており、2017年9月時点における1日あたりの利用者は1800人を超え、職種は営業職とSEなど顧客を訪問する職種が半数を占めているという。

今後、同社はさらなるタイム&ロケーションフリーワークの推進や、従業員の住居に近接した場所におけるサテライトフォス開設などの要望を受け、他社との連携を含めて2017年度中に30拠点を増設する方針だ。

最後に、進藤氏は「@Terraceを働き方改革の実験の場と位置づけ、データを収集・分析し、社内での施策の効果創出に生かすとともに、IoTプラットフォーム『Lumada』のユースケースとして顧客にも提供していく」と、意気込みを述べて締めくくった。