弥生は10月12日、記者説明会を開催し、会計ソフトの最新バージョン「弥生 18 シリーズ」を、2017年10月20日に発売すると発表した。
同シリーズは「弥生会計 18」「弥生給与 18」「弥生販売 18」「やよいの青色申告 18」「やよいの給与計算 18」「やよいの見積・納品・請求書 18」「やよいの顧客管理 18」から構成され、クラウドアプリの「やよいの給与明細 オンライン」の店頭販売も開始する。
同シリーズの主な強化ポイントは「スマート取引取込強化」と「やよいの給与明細 オンラインとの連携」だ。
スマート取引取込とは、金融機関の明細データやレシートなどの紙の画像データを自動で取り込み、AIの活用により自動仕訳して会計ソフトに取り込む機能のこと。年内には「金融機関とのAPI連携」の対応や、レシート・領収書を取り込む「スキャンデータ取り込み機能」の機能改善を実施していく予定だ。
また、弥生給与では、2017年1月にリリースしたクラウド給与計算ソフト「やよいの給与明細 オンライン」との連携が可能になった。これにより、毎月の給与計算は「やよいの給与明細 オンライン」を用いて自社で行い、年末調整などの複雑な業務は会計事務所側が弥生給与で処理するといった分担作業が安全かつ簡単に行えるようになるという。
そのほか、前後のプレビューが可能な「仕訳一括置換」や商品ごとの在庫の予定推移を把握できる「予定在庫管理」などの改善が行われている。
弥生 代表取締役社長の岡本浩一郎氏は「今年、弥生は30周年を迎えました。これからは『業務3.0』の実現と『事業コンシェルジュ』を目指していきたいと考えています」とビジョンを述べた。
岡本氏によると、業務1.0は「すべて手作業で業務を進めること」、業務2.0は「集計などの自動化を実現しつつ、多くの手作業が残っている状態」。そして、業務3.0は、事業者の業務をクラウドやAIを使ってさらなる効率化を進める「スマート」と、事業者内外をAPIなどでつなげていく「コネクテッド」によって、業務プロセス全体が効率化していくことを指すという。
「会計業務3.0は立ち上がりつつありますが、商取引や給与・労務についても拡大させていき、業務3.0の世界を実現したいです。ただし、クラウドだけを押し付けるのではなく、選択肢を提供し、さらに事業コンシェルジュとしてお客さまの事業そのものを能動的に支援していきたいと考えています」と、岡本氏は展望を語った。