新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)は、2013年度からインド各地で取り組んできた「携帯電話基地局エネルギーマネジメント実証事業」で83％のディーゼル燃料の消費量削減、60％のCO2排出量削減をそれぞれ達成したと発表した。

同事業のイメージ図(出所:NEDOプレスリリース)

同実証事業は、NEDOと日本電気(NEC)およびピクセラが、日本が有するエネルギーマネジメントシステム(EMS)に関する技術を、インド各地の携帯電話基地局20カ所に、また、基地局シェルターの屋根および外壁に高日射反射率の光触媒塗装を48カ所に導入したもの。インドをはじめとする新興諸国では、携帯電話基地局数は拡大する傾向にあるが、インドでは系統電源の停電が頻発することから、多くの携帯電話基地局で非常用電源としてディーゼル発電機と鉛蓄電池が設置されているという事情がある。

EMSを設置した携帯電話基地局では、携帯電話基地局の電力供給のために、再生可能エネルギー(太陽光発電)と鉛蓄電池より充放電効率が高いリチウムイオン電池を導入し、予測最適化技術を用い、収集したデータから太陽光発電量、負荷、停電復電等を予測するとともに、予測結果に応じた最適化制御を行うことで、実証局20局の平均で83％のディーゼル燃料の消費量削減、燃料の消費量の削減に伴い60％のCO2排出量の削減を達成した。なお、リチウムイオン電池は、インドの様々な環境下で約2年間稼働させても、発火・発煙事象は発生せず、特性劣化の面でも放電量維持率は70％以下になることはなく、安全性が確認されたという。

また、日中の基地局内の温度上昇を抑制しエアコンの使用を削減する光触媒塗料の塗装を行った携帯電話基地局では、平均4.3kWh/日の消費電力量の削減、消費電力量の削減に伴い4kg/日のCO2排出量の削減を達成した。同塗料の白色度は、塗装後約20カ月経過後も高いレベルを維持しており、今後も引き続き省エネルギー効果が期待できるとしている。

さらに、これらの成果を基にTotal Cost of Ownership(TCO)を算出した結果、ビジネスモデルとして成り立つ収益が得られる見込みであることが確認できた。今後、NECでは同実証事業で獲得したノウハウを生かし、40万局以上の携帯電話基地局を持つインド国内における具体的な事業を検討していく予定。