NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com)と日本マイクロソフトは10月5日、最新テクノロジを活用して経営改革を図る「デジタルトランスフォーメーション」の実現に向け協業を強化すると発表した。

両社は4月より、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」とNTT Comのクラウドサービス「Enterprise Cloud」を効果的に組み合わせたハイブリッドクラウドサービスや、「Microsoft Office 365(以下、Office 365)」による働き方改革ソリューションを提供してきた。

今回、新たに「ハイブリッドクラウドのPaaSへの拡大」と「働き方改革ソリューションの本格化」を進めることで協業関係を強化し、サービスラインナップを拡充。これにより、顧客のデジタルトランスフォーメーションの実現や働き方改革の推進に貢献していく考えだ。

まず、「Microsoft Azure」に対応した「SQL Database」「Web Apps」などの豊富なPaaSメニューと「Enterprise Cloud」をAPIで連携し、「Enterprise Cloud」のオプションとして10月5日より提供開始する。

これにより顧客は、例えば、ビックデータなどの秘匿性の高いデータを「Enterprise Cloud」へセキュアに蓄積し、そのデータを暗号化した上で「Microsoft Azure」に搭載されたPaaSで安全に分析するといった利用が可能となる。

また、顧客の運用管理の利便性を向上するため、契約からサポートまで一元管理できるNTT Comの管理ポータル上で、クラウド型ライセンスへの移行手続きや利用明細のダウンロード機能を拡充。両社は、ハイブリッドクラウドをPaaSまで拡大することで、提供済のIaaSと合わせ、顧客のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していく。併せて、欧米拠点で2017年7月から提供中の「Azure Stack」サービスも国内導入に向けて準備しているという。

ハイブリッドクラウドサービスイメージ

2つ目の取り組みとしては、働き方改革の推進に向け、NTT Com のアプリケーションサービスやネットワークサービスと「Office 365」を連携させたソリューションの提供を本格化する。

具体的には、「Office 365」とNTT Comの法人向けレンタルサーバーサービス「Bizメール&ウェブビジネス」やインターネット接続サービス「OCN」、SD-WANサービスを組み合わせて顧客の業務効率の向上に貢献する。

例えば、「Office 365」とSD-WANサービスを組み合わせた場合、多拠点ビデオ会議や動画資料の共有など、働き方改革の推進により大容量となる通信を利用拠点から直接インターネットにブレークアウトする。これにより、サービス利用時のボトルネックを解消することができる。

Office 365とSD-WANサービスとの連携イメージ

今後は、働き方改革のさらなる推進と顧客へ提供するノウハウを醸成させるため、NTT Com社内でも「Office 365」を導入。業務改革を自ら実践することで、働き方改革ソリューションのラインナップを拡大していく。