NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は9月25日、同社の総合リスク・マネジメント・サービスである「WideAngle」のマネージド・セキュリティ・サービスの新メニューとして、悪性サイト情報サービスである「Active Blacklist Threat Intelligence」(アクティブ ブラックリスト スレット インテリジェンス)を提供開始した。

価格は、初期費用が無料、月額費用が32万円(税別)。

サイバー攻撃情報のリアルタイム共有イメージ

新メニューでは、国内の企業や官公庁が導入しているセキュリティ機器などで検知したサイバー攻撃情報を、セキュリティ・オペレーション・センターの分析基盤に収集、同社独自の手法で悪性サイト情報を精査しブラックリスト化するという。

このブラックリストをユーザー企業のネットワーク機器に自動取り組み可能な形式でリアルタイムに提供することで、ユーザー企業は新しく発見した悪性サイトとの通信を速やかに遮断できるとしている。

国内の企業や官公庁が狙われる可能性の高い新しいサイバー攻撃に対して予防型の対策を講じることができ、自社のICT環境の防衛力を強化できると同社はいう。

ブラックリストによる悪性サイトへの通信の遮断に関して、同社が提供する悪性サイト情報と市販製品を比較すると、5～30%の情報が市販製品では検知できていない同社が独自に精査し収集した情報だという。

さらに、無害なサイト情報は除外することで高精度なブラックリストを提供するとしている。