日本ユニシスは9月5日、大都市圏居住者に地方都市での就労を支援する情報サービスの実証実験を開始すると発表した。すでに長野県飯田市、山梨県甲州市、福井県鯖江市、岩手県八幡平市、新潟県南魚沼市(順不同)からの協力を得ており、これら地方都市からの就労情報などを発信するWebサイト「YOITOKOよいとこ)」を同日から開設している。
同社は、将来的に1人の人が複数の仕事に従事するワークスタイル、複数の地域に拠点を置くライフスタイルが進展し、多所属型社会「Smart Join(スマートジョイン)社会」が到来すると予測している。
大都市で働く人材には、自己実現の場として地方での就労も含めた職場以外での活動への関心が高まっているものの、多忙を極める日常からそれらに関する情報に触れる機会がないほか、地方都市では移住者の獲得や、観光振興など地域外から人材を誘致する活動が活発になっているという。
そこで、大都市に生活の軸足を置いたまま地方都市での就労や居住を希望する人材にYOITOKOを通じて、地方自治体、NPO法人、教育機関、企業などが実施するプロジェクト情報を提供する。
人口減少や高齢化の問題を抱える地方都市はYOITOKOを通じて、大都市人材の地方誘致を図ることができるという。YOITOKOは単なる情報提供にとどまらず、人材と地域のマッチング、レコメンドといったサービスも展開し、サービス開始にあたり、先進的な取り組みを行っている5つの自治体の参加を得た。
今後、交通、不動産、金融など地域サービスも連携したITプラットフォームとして位置づけ、「Smart Join社会」の実現に役立つものにしていくという。