トヨタ自動車は8月31日、昨年12月にスタートさせたオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」において選考を行い、5つの事業会社を選定したと発表した。今後、選定企業との具体的なサービス内容やサービス開始時期、選定企業との資本、業務提携などの詳細にについて、協議していくという。

TOYOTA NEXTは、日本の将来的な課題である、少子高齢化、都市部への人口集中、地方の過疎化、ITやテクノロジーで変化していく顧客ニーズの多様化など、さまざまな変化に対して幅広く、そして機敏に企業として対応するために、スタートさせたプログラム。

大手企業から中小・ベンチャー企業、研究機関をはじめ、さまざまな企業や研究機関が持つ新しいアイデア、テクノロジー、ソリューション、すでにサービスを開始している事業を活用して、「お客様のクルマの利便性向上につながるサービス」「日々の移動をより便利、快適にするサービス」「今以上に、安全に、安心して生活できるモビリティー社会の実現にむけたサービス」など、顧客の生活がこの先の未来、もっとワクワク、ドキドキできる体験を提供するために、人を中心としたさまざまなサービスを共同開発することを目的としている。

今回、選定した企業はカウリス、ギフティ、シェアのり、ナイトレイ、エイチームの5社。選考にあたり、これまでにはない新しい消費者向けのアイデアから、他社にない独自の技術力を生かしたアイデアまで、多岐にわたる500を超えるアイデアの応募があったという。選定においては「社会や人の課題を解決するアイデア」「実現する技術力、開発力、サービス力」「アイデアを実行する情熱」「両社のもつアセットの活用」「両社にとっての事業性」の5つを重視した。

協業の方向性として、カウリスは同社が保有する「リスク検知サービス」を活用したコネクティッドカーを中心としたモビリティーサービスへの応用、セキュリティー強化、ギフティは同社が保有するeギフトを提供するプラットフォーム「eGift System」を活用したオーナー向けサービスの開発、シェアのりはクルマの移動をもっと自由にもっと手軽にし、クルマの利用機会を増やすために同社が提供しているサービスを活用した新しいモビリティーサービスの研究・開発を行う。

また、ナイトレイは同社のデータ分析解析技術と、モビリティーデータを活用したエリアマーケティングにおけるデータ提供サービスの開発、エイチームは同社のWEBマーケティング技術と自動車関連サービスを活用した、中古車ビジネス全般における顧客の利便性・安心感を高めるサービスの開発をそれぞれ検討している。