GMOインターネットは8月31日、ブロックチェーンを利用したプログラムをオープンソース(改変可能・商用可能ライセンス)として公開する「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト(GMOブロックチェーンOSS)」の第3弾として「地域トークン」のオープンソースを公開したと発表した。

「地域トークン」は、ブロックチェーンプラットフォームの1つであるイーサリアム環境上で動作し、自治体や企業などが独自のトークンを発行できるプログラム。トークンを運用するために専用のサーバを構築したり、管理事業者を置いたりする必要がなく、トークンの処理ルールをブロックチェーンに記録(定義付け)しておくことで、トークンの発行やポイントサービス加盟店の登録などをブロックチェーン上で行うことができる。

同オープンソースを利用することで、ポイントの役割を持たせたトークンを容易に発行できるので、自治体や商店街などの地域コミュニティに参加する加盟店に利用範囲を限定した"地域ポイント"を発行し、地域活性化に活用することができるという。

地域ポイント発行時の運用イメージ

同プログラムでは、ブロックチェーンへの記録にかかる費用をサービス提供者(ここでは自治体・商店街など)が日本円などでまとめて代払いできる機能を用意しているため、ユーザー、加盟店、自治体などは、仮想通貨で都度支払いをする必要なく、ポイントシステムを利用することができる。