NTTデータは8月15日、貿易関係者である銀行・保険・総合物流・輸出入者13社とともに、同社が事務局を務める「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」を8月30日に発足すると発表した。

同コンソーシアムでは、書面による手続きのため多くの人手を介して行われることが課題である企業や業態をまたがる情報連携を、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤により円滑に実現し、多くの貿易企業における事務手続きの効率化、迅速化、利便性の向上を目指す。

NTTデータは、ブロックチェーンを活用し、貿易関係者における事務の手続き効率化および利便性向上を目指し、信用状取引（フェーズ1）、保険証券（フェーズ2）と2件のPoCを実施。

その結果、貿易業務全体へブロックチェーン技術を適用することの有効性と課題が確認されたことから、フェーズ3としてブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向けた検討とPoCを実施するためのコンソーシアムを発足することにしたという。

コンソーシアム活動のスコープ

同コンソーシアムに参画する企業は、川崎汽船、商船三井、双日、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、豊田通商、日本通運、日本郵船、丸紅、みずほフィナンシャルグループ/みずほ銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行。