大京グループで不動産流通事業を手がける大京穴吹不動産は8月7日、自社店舗で展開している「店舗間IT接客」(遠隔地所有者接客対応)を活用し、税理士がモニターを通じて顧客の税務相談を行う税理士個別相談サービスを導入したと発表した。なお、相談後、税理士に調査・作業などを依頼した場合、各事務所の料金規定に従って費用が発生することがあるという。
新サービスは、相続や不動産の所有・売買・賃貸運営に際して税務面で悩みなどを持つ顧客が同社の店舗に来店し、モニターを通じて税理士と個別に無料の税務相談ができるもので、税理士と顧客をつなぐ新サービスとして提供する。
同社では、顧客が遠隔地の不動産売買・賃貸を希望する場合の相談については、全国32都道府県73店舗のネットワークを生かし、最寄りの店舗・営業所から希望エリアにある店舗の担当者とモニターを通じた店舗間IT接客を6月から導入しているが、税務相談についてもIT接客サービスの活用を拡大した。
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IT接客の拡大イメージ |
店舗での相談領域を税務面にも拡大することで、満足度の高いサービスの提供が可能となるほか、参画する税理士事務所も新たに顧客との接点を増やすことができるサービスとなる。当初、首都圏3カ所の税理士事務所が参画しサービス提供を開始するが、今後は対象を全国に広げる予定としており、参画する税理士事務所についても随時募集していく。
同社は、相続に関する悩みや相談に、弁護士・税理士などの専門家が電話で対応する「相続相談コンシェルジュ」(DREAMJOBに業務委託)のサービスをすでに運営しているが、今後も店舗間IT接客を活用した既存サービスの拡充や新規サービスの導入を進め、顧客満足度の向上に努めていく方針だ。
