「テレワーク・デイ」には、1,000近くもの団体が参加。時差通勤を試みる企業もあれば、ICTを利活用して場所にとらわれない働き方にチャレンジする企業もあった

2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会において、交通混雑により通勤に支障が生じるとの予測からテレワーク等の活用を呼びかけ、関係団体が賛同したことにより多くの企業がテレワークを導入。その結果、オリンピック・パラリンピック会期中の交通混雑を抑制できたことに加え、テレワーク導入企業においては事業継続体制の確立や生産性の向上、ワークライフバランスの改善などがみられたという。

2020年に控えた東京オリンピック・パラリンピック競技大会においても、ロンドンでの成功事例を参考に、総務省や内閣府、東京都や経済界と連携して開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、テレワークの一斉実施を呼び掛け予行演習的にテレワークが実施された企業も多数存在した。本稿をご覧の読者のなかにも、「7月24日は会社に出社しないように」といった指示があった方も多いのではないだろうか。

会社には出社しちゃいけない、けど仕事は待ってはくれない。そんな時に脚光を浴びたのが、「ワークスタイル変革EXPO」会場で“オフィスの新しいカタチ”のひとつとしてザイマックスが展示を行っていた、法人向けモバイルワークオフィスサービス「ちょくちょく…」に代表されるワークスペースサービスだ。

ザイマックスブースよりひとコマ。取材日が7月26日と「テレワーク・デイ」のすぐ後だったためか、解説員と話し込む来場者の姿も多く見られ、高い注目を集めていた



「ちょくちょく…」は東京近郊を中心に30店舗が稼働中（7月26日現在）とのこと。写真はその店舗一覧だ

ザイマックスが展開するこの「ちょくちょく…」。先に触れたテレワークはもちろん、例えば、外回りの多い営業担当者が次のアポイントメントまでの“繋ぎ時間”で作業ができる環境として利用することが可能だ。店舗の立地も東京23区内主要駅はもちろん、横浜や町田、西船橋や大宮といった東京近郊主要ターミナル駅に展開。しかも、駅チカで好アクセスと利便性の良さがウリだ。

“サードプレイスオフィス”と称され、テレワークが行える環境は日本全国で増加傾向にある



女性の来場者が着目していたのが、品川東口店と鷺沼店に設置されているキッズスペースを紹介するボード。子供を施設に預けて働くのは気が引ける、学校が夏休み等の長期休暇で面倒を見なくてはならない、のような、ワークライフバランス向上や育児を行う際のセーフティネットとしての利活用も

また、セキュリティ面でも細心の注意が払われており、入室の際には専用のスマートフォン用アプリでセキュリティゲートを解錠する仕組みを採用している。気になる作業環境だが、オープンなソファ席、プライバシーが保たれたブース席、1～2名用の個室、4名以上向けの個室などバリエーションも豊かだ。しかも、入会金や年会費等は一切なく、利用料金も15分150円（ソファ席）・15分200円（ブース席）と良心的な料金設定となっているのも嬉しいポイントだろう。さらに、品川東口店と鷺沼店に至っては、キッズスペースが設置されているため、育児と仕事を両立させたい方にも心強い味方となることだろう。

これからの企業は、社員一人ひとりが働きやすい環境を創造する必要に迫られることだろう。オフィスのあり方を見つめ直し、テレワークをはじめとした多様な働き方をサポートするザイマックスの「ちょくちょく…」は、働きやすい環境の創造において心強い味方となってくれるのではないだろうか。