平均年間給与、上場企業2172社で第1位の企業は?

東京商工リサーチは7月25日、2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査の結果を発表した。これによると、上場企業2172社の平均年間給与は628万1000円(中央値610万円)で、前年より4万1000円(0.6%増)増えたという。

業種別では、建設業(711万8,000円)が唯一700万円を超えた。10業種のうち、水産・農林・鉱業、金融・保険業、不動産業の3業種を除く7業種で増加した。業種別伸び率は、2011年3月の東日本大震災後の原発稼働停止で落ち込んだ電気・ガス業(前年比3.8%増)が急回復、建設投資で潤う建設業(同3.1%増)の2業種の伸びが突出した。

経団連によると今春の大手企業の賃上げ率は2.3%増(売上高500億円以上の東証1部123社)で、4年連続で2%を超えたが、上場企業のなかでも輸出を手がける東証1部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など、規模や業種による格差が鮮明になったと、同社では分析している。

個別企業の平均年間給与トップは、東京放送ホールディングス(TBSホールディングス)の1661万5000円だった。これに、朝日放送(1515万8000円)、フジ・メディア・ホールディングス(1485万4000円)と続き、メディア関連が上位を独占。上位50社のうち、約8割の43社は前年に続いてランクインしており、高水準給与の上場企業が常連化しているようだ。