NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は7月24日、同日に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携・展開する「テレワーク・デイ」において、約800人規模でのテレワークなどにより、交通混雑緩和に向けた取り組みを実施すると発表した。

これまで同社は、仕事と育児・介護などの両立支援の観点から、2007年に在宅勤務制度を導入するなど、多様なワークスタイルに対応できる環境を整備している。

また、同社だけでなく顧客企業に対しても、働き方改革の実現を支援するソリューションを提供している。そこで「働き方改革」の趣旨に賛同するとともに、社内の働き方改革推進の一助とすべく、今回の取り組みを実施する。

取り組みの内容は、800人の社員が在宅での終日リモートワークを実施するほか、全社員を対象にWeb会議/電話会議を積極活用し、打合せのためのオフィス間の移動を抑制(予定されている取締役会などNTT Comの経営幹部が出席する会議についてもリモートで実施)する。

今後、同社は引き続き、同社の多様な人材の多様な働き方を実現するテレワークの推進に努めることに加え、顧客企業に対しても、デジタルテクノロジーを用いたビジネス変革やプロセス改善、生産性の高い働き方改革を実現するソリューションを拡充していくという。