新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月24日、データ利活用がもたらす具体的な効果検証を行うとともに、業界横断的な共通仕様の整備、制度的な課題の特定や改善などを通じて、IoTを活用した社会システムの変革を促すことを目的とした「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」に着手すると発表した。

標準仕様整備のイメージ

同事業では、生活に必要不可欠なものでありながら、老朽化による設備更新コストの増加、人口減少による料金収入の減少などにより、厳しくなる事業環境への対応が求められている水道事業を対象に実施。

現在の水道事業は、事業体や浄水場ごとに業務システムが異なるため、システム間でデータを自由に流通させることが困難であり、事業体間で連携・広域化を進めることにより効率的な運用を行うことが難しい状況となっているという。

そこでNEDOは、水道事業におけるデータの有効活用による効率的な事業運営を促進するため「異なる浄水場間のデータ利活用を可能とする共通インタフェース・APIなどの標準仕様の整備」「効率的な事業運営に資する運転監視・制御などに関するアプリケーション開発および効果検証」「セキュリティ対応マニュアルの作成、検証」を関係省庁と連携して実施する。

これにより、高度なデータ活用を可能とする社会インフラ運営システムの開発/水道IoTの社会実装推進に向けた検討に取り組む。事業期間は2017年度～2018年度、委託先は日立製作所、NTTデータ、三菱総合研究所となる。