JPホールディングスは7月20日、ワーク･ライフ･バランスの実現と生産性向上を目的として、グループ全社でサテライトオフィス型テレワーク制度を試験導入すると発表した。

同制度は、名古屋本社と東京支社に勤務し、育児や介護と仕事を両立する社員や、通勤の負担が大きい社員などを対象が対象。自宅から近くのグループ運営施設に半日～週4日勤務し、通勤時間を短縮することができる。

同社グループは全国に271施設を運営しているため、既存施設の事務所スペースをサテライトオフィスとして活用することで、導入コストを抑えながら、働く場所の選択肢が格段に広がることになる。

なお、7月24日に開催される「テレワーク・デイ」において、テレワーク実施可能な社員が同制度のトライアルを行う予定。実施後に効果測定を行い、業務の効率性や課題を検証しながら利用者の拡大を目指す。

同社はこれまでも、名古屋本社と東京支社に勤務する社員を対象として「スライド勤務」や「シフト勤務」を導入するなどし、「働く時間」の自由度を高める取組を進めてきた。このたび、さらに「働く場所」の自由度を大きく向上させる制度を導入し、「働き方改革」を加速させていく。