パロアルトネットワークスは7月19日、同社の次世代セキュリティプラットフォームを拡張するクラウドベースの「アプリケーション フレームワーク」を発表した。
同フレームワークはSaaSモデルで提供され、セキュリティの課題に合わせて、パロアルトネットワークスやサードパーティ、パートナー企業(MSSP:マネージドセキュリティサービスプロバイダー)、ユーザー企業自身が開発したセキュリティアプリケーションを、迅速に評価および導入することを可能にする。
具体的には、パロアルトネットワークスのセンサーや顧客固有のデータストア、インフラストラクチャを活用し、セキュリティのニーズの変化に応じて追加の製品の導入や管理を行うことなく、異なる企業や開発者のクラウドアプリケーションを即座に有効にできるという。
同フレームワークは主な構成要素は「顧客固有のデータストア」と「インフラストラクチャ:」。
顧客固有のデータストアにより、忠実性の高いデータに基づく正確な結果をアプリケーションに反映できるという。顧客固有データストアには、同社のクラウド脅威分析「WildFire」、100以上のテレメトリ(遠隔地にある計測器などのデータを通信回線で収集したもの)による脅威情報、脅威インテリジェンスチーム「Unit 42」が人的に整理して付加価値をつけて共有する脅威コンテキストが含まれる。
さらに、脅威インテリジェンスやアプリケーションのデータとログに対するクラウドベースの中央リポジトリとして機能する「ロギングサービス」を提供。これにより、ンピューティングやストレージを追加せずとも、絶え間なく拡大するデータを収集することが可能。
同日より日本の開発企業および開発者の受付が開始され、ユーザー企業への提供開始は、2018年の初旬が予定されている。