真新しいAI技術が一堂に会した「AI・人工知能EXPO」。筆者が最後にピックアップするのは、直接AIに関するサービスやソリューションの提案ではなく、AIを利活用する際について回る法的課題についてその重要性を説いていたのが東京弁護士会ブースだ。

"AI利活用ビジネスのポイント9"と題し紹介されていたポイントだが、「AIを開発するにあたって留意すべき公的なルールのようなものはありますか？」や、AIの要とも呼べる「アルゴリズムは法的に保護されるのでしょうか？」といったものまで、9つのクエスチョンに対して東京弁護士会リーガルサービスジョイントセンター人工知能部会メンバーによる法的解釈が述べられていた。

東京弁護士会リーガルサービスジョイントセンター人工知能部会ブースのひとコマ

「法整備は人工知能を前提として制定されていないため、様々な領域で法整備が十分とはいえない状況」とは解説員の方の言葉だが、これらの背景を踏まえ、人工知能を利用したビジネスにまつわる法的論点について適切かつ迅速なサービスを提供してくれるのがこの人工知能部会なのだという。

人工知能の学習に欠かせないデータは誰のモノか？AIによって生成されたコンテンツの権利は誰に帰属するのか？AIが原因で事故が発生した場合の責任問題は？……AIを利活用して製品やサービス、ソリューションの提供を考えている企業にとって避けて通れない法律の問題。専門家への相談窓口として、東京弁護士会リーガルサービスジョイントセンター人工知能部会の存在を覚えておいて損はないだろう。

東京弁護士会のWebサイト。法整備が整っていないと言われる人工知能分野でサービス等を提供するビジネスを展開するのであれば、コンプライアンスへの対応は慎重に慎重を重ねて損はないだろう。気軽に相談してみてはいかがだろうか？