ZMPは7月13日、歩道走行を目指す宅配ロボット「CarriRo Delivery(キャリロデリバリー)」のプロトタイプを開発したと発表した。2017年8月以降に実証実験パートナー企業と技術面・サービス面の検証を実施する。

第1弾として「銀のさら」を展開するライドオン・エクスプレスと寿司のデリバリーサービスに関する実証実験を行う。

左より、渡邊一正氏(ライドオン・エクスプレス 取締役副社長 兼 CFO)、谷口恒氏(ZMP 代表取締役社長)、江見朗氏(ライドオン・エクスプレス 代表取締役社長 兼 CEO)

ZMPは、物流現場の人手不足問題解消に貢献することを目指し、2014年に物流支援ロボット「CarriRo」の開発に着手し、2016年より出荷を開始している。「CarriRo Delivery」は、宅配やフードデリバリー業界の配達員不足という課題解消に加え、人々の日々の買い物を手助けすることを目指して開発したものだ。

歩道走行を目指す宅配ロボット「CarriRo Delivery」

同製品は、宅配ボックスを搭載し、レーザセンサとカメラで周囲環境を360度認識しながら、最大時速6kmで自動走行する。また、遠隔監視を行うと共に必要に応じて遠隔操作を可能とする。サイズは全長1330mm×幅750mm×高さ1090mmで、重量は90kg。速度は最大時速6kmで、稼働時間は8時間、登坂力は約8度となっている。

ZMPの代表取締役社長である谷口恒氏は「現在日本には、ロボットが歩道を自動走行することを想定した法制度が存在しないため、まずは私有地内での実証実験を実施しつつ、公道での実証実験の実現を目指していく。道路の使用許可や運転免許などを必要としない、"シニアカー・歩行者"と同等の扱いになるように掛け合っている」と説明した。

また、「銀のさら」を運営するライドオン・エクスプレスの副社長である渡邊一正氏は、フードデリバリー市場が前年度比で11%上昇していることを説明し、今後の市場成長への期待を語った。しかし、外食・中食におけるデリバリーの比率は、8.6%のイギリスや7.0%のドイツと比べ、日本は3.2%と低い。

そこで、「CarriRo Delivery」の市場投入によるメリットとして、昨今話題になっている、事業主の配送リソース不足や配達員の事故リスクといった課題、マンションなどの管理人・ユーザーの負担といった課題を解決するための手段となり得ることをアピールした。加えて、マンションなどと事前契約をすること、スマホ決済を行うといった取り組みを進めることで、配送効率を高める構想も披露された。

フードデリバリー市場は拡大している

「CarriRo Delivery」や、マンションなどへの事前契約、スマホ決済といった手段により課題の解決を図る

なお、今後について、技術・サービス面の検証を2017年8月以降に実施する予定ということだ。