ロボアドバイザー関連企業各社は7月7日に、東京・大手町にあるFinTechスタートアップが集まるオフィス「FINOLAB」において報道関係者を対象にした「ロボアドバイザー合同記者レクチャー」を開催した。
同レクチャー会ではまず、資産運用の必要性やFinTechの市場動向について、概要説明が行われた。
矢野経済研究所 ICT・金融ユニット研究員の山口泰裕氏はFinTech市場について「銀行法の改正や仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正などFinTechベンチャーを支援する法環境の整備が急速に進んでいる。また、銀行APIの公開などについても議論が進んでおり、技術的な側面においても整備が進んでいる。2021年度には、国内FinTechベンチャー企業の売上は59.6%のCAGRで、808億円まで増加するだろう」と予測している。
ロボアドバイザー関連の市場規模については「ベンチャー企業の売上ベースでは2021年度で数十億を予測しているが、これからの市場環境を見ていくとさらに伸びる可能性が高い」と述べた。
金融機関向けの投資アドバイスボット
ロボット投信のブースでは、銀行や証券会社向けのロボアドバイザーサービスを紹介していた。ここではB2B向けロボアドバイザーサービスを2つ紹介する。
同サービスはLINEを中心としたソーシャルメディア上で運用できる投資アドバイスサービス。導入金融機関のアカウントと友だち登録をするだけで、自分に合ったポートフォリオやシミュレーションなどをLINE上で教えてもらえる。
金融機関は専用のアプリを制作する手間などが不要で、ユーザーが普段使っているUIでサービスを展開できる。
目標管理型の投資一任運用サービス
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問のブースでは、投資一任運用サービス「MSV LIFE」のデモを実施していた。
同サービスは投資目的を第一に考えられたプランニングを実施するエンジンであり、チャットによる質問からユーザーに合ったポートフォリオを提案してくれるというもの。何年後までにいくらの資産を目標にするかといった資産計画をチャット形式で診断。目標達成確率などから資産計画を調整しながら運用方針を決定していく。
口座の開設は提携している証券会社で行う。現時点での提携先はマネックス証券のみだが、今後は提携先を増やしていく予定だとしている。