ファミリーマートは7月7日、加盟店の継続的かつ安定した店舗運営を健康面からサポートするため、主に店長やストアスタッフなどを対象に健康診断の受診をサポートする制度「健康診断支援サービス」を8月より開始することを発表した。

同社は、3月より社長直轄組織の「改革推進室」を設立し、店舗オペレーションの抜本的な改革に着手してきた。4月には「ファミマスクール」と称して、池袋本社や地区本部から、各地方へ教育トレーナー（本部社員）を派遣し、アルバイトに直接研修を行う制度を実施するなど、さまざまな店舗支援活動を行っている。

こ今回の健康診断支援サービスでは、加盟者自身および加盟者の雇用社員、週30時間以上勤務しているストアスタッフを対象に、加盟店向け商品セミナーの会場や、約3000の提携医療機関において受診可能な健康診断を提供する。

同サービスの利用は、1店舗あたり料金が発生する仕組みで、受診人数に制限なく受診料の一部を会社が補助するという。