日立ソリューションズ、RPA/AIを活用するワークスタイル変革ソリューション

日立ソリューションズは7月3日、社内検証から得た知見に基づく、RPA(Robotic Process Automation)やAI(人工知能)、IoT(Internet of Things)を活用し、働き方改革をトータルに支援する「ワークスタイル変革ソリューション」を提供開始すると発表した。

説明会では初めに、スマートライフソリューション事業部長の石原繁樹氏が、「当社は2000年から、時短勤務とフレックス勤務を開始するなど、ワークスタイル変革に取り組んできた。今年は、専門組織として、スマートライフソリューション事業部、ライフスタイルイノベーション本部を設立した。今後は、タイム&ロケーション、働き方報酬制度の試行を予定している。われわれの実践で得た知見をお客さまのワークスタイル変革に貢献していきたい」と語った。

2016年度のワークスタイル変革ソリューションの実績は80億円だったが、2020年度には150億円規模の売上を目指す。

続いて、ライフスタイルイノベーション本部 ワークスタイル変革ソリューション部　担当部長の伊藤直子氏が、日本においてワークとライフのバランスを阻害する要因として「場所・時間の制約」「作業量が過多」「現状と効果の把握が困難」の3点を挙げ、新ソリューションではこれらを解消すると述べた。

具体的には、「社員の柔軟な働き方」「組織生産性の向上」「人材の管理と分析」いう3つの領域によって、ワークとライフのバランスを阻害する要因を解消し、新ソリューションのフレームワークはこれら3つの領域に「パーソナルライフの充実」を加えた4つの要素から構成される。「パーソナルライフの充実」に関するソリューションは現在、開発中だという。

「社員の柔軟な働き方」の実現に向けては、日本マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Office365」やコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」によるコミュニケーション基盤、仮想デスクトップ環境、スマートデバイス活用支援ソリューションを提供する。

伊藤氏は「当社の30代男性社員がテレワークを活用したところ、労働時間を確保しつつ、自分や家族のための時間が増えるなど、効果が見られた。しかし、労働時間を削減するには、テレワークに取り組むだけでなく、別な仕組みが必要」と指摘した。

その別な仕組みとして提供されるのが「組織の生産性向上」を実現するソリューションだ。具体的には、RPA自動化ソリューションにより、定型業務を自動化し、人が担う非定型業務をアシストするほか、会議の効率化と活性化を支援する。

そのほか、組織の生産性向上を実現するソリューションとして、「AIアシスタントサービス」「会議効率化ソリューション」を提供する。

「人財の管理と分析」については、人事総合ソリューション「リシテア」をベースに、AIを人事・労務管理に取り入れて分析・診断するサービスを提供する。

RPA自動化ソリューションの提供にあたり、米国Automation Anywhereと販売代理店契約を締結し、「Robotic Process Automation業務自動化ソリューション」を7月4日から提供開始する。

また、社内システムやRPAと連携し、スマートデバイスやPC上で業務をチャット型で支援する「AIアシスタントサービス」を7月20日から提供開始する。

説明会では、今回、新たに提供される「Robotic Process Automation業務自動化ソリューション」と「AIアシスタントサービス」の詳細が紹介された。