企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決する事業を行うエルテスは、海外インターネットサイト上の情報漏洩調査を得意とするクロスワープとの業務提携を発表した。中国で事業を展開する日本企業を対象に、従業員による内部情報漏洩を検知・分析するサービスの提供を7月に開始する予定だ。

中国は国による規制のため、世界で多く利用されているGoogleやFacebookなどのインターネットサービスは通信することができず、その代わりに微博(ウェイボー)やWeChatなど中国独自のサービスが発達している。そのようなインターネット事情において、日本企業の内部情報が漏洩するケースが多々あり、中国に現地法人を持つ日本企業はリスクを抱えている。中国の文書共有サイト「百度文庫(バイドゥブンコ)」や「豆丁网(ドックイン)」に日本企業の技術資料や営業資料などの内部文書が漏洩する事件が2013年ごろから目立つようになり、日本貿易振興機構(JETRO)が対策マニュアルを出すなど、中国に現地法人や支店を持つ日本企業に注意を促している。

しかし、海外サイトは言語の障壁もあり目が届きにくかったり、現地法人の内部管理に専任を置くことが難しい、など課題も多くある。そこで、エルテスとクロスワープが、中国に進出する日本企業に対して内部情報漏洩対策サービスを共同で開発し、マーケティング・販売活動を連携して行う。

具体的なサービス内容は主に2つ。1つ目は、海外サイト「百度文庫」、「豆丁网」、「道客巴巴(ドックハチハチ)」を調査し、情報が漏洩していないか調査する。2つ目は、中国現地法人のWebアクセス、ファイルアクセス、勤怠管理、PCログインなど、ログデータの内部調査を行う。料金は月額50万円から。

企業内外の情報漏洩を防ぐ